事例紹介(消防施設部門)

【防火対象物とは?】
ほとんどの建物が防火対象物にあてはまり、特定用防火対象物 と 非特定用防火対象物 の2つに分類されます。

○特定用防火対象物とは・・・・・・・・
デパート・ホテル・病院・飲食店・地下街など、不特定多数の人々が出入りをする建物で、消防の観点からは火災の発生する確率が高く 、また避難路も熟知されておらず重大な災害を引き起こす事も推測されます。従って 、消防法上の規制も厳しくなります。

○非特定用防火対象物とは・・・・・・・・
工場・事務所・倉庫・共同住宅・学校など、概ね特定された人しか出入りしない建物で、避難路などもよく認識されているなど、消防法上では、特定用防火対象物に比べ、規制が緩和されています。

~ 詳しくは 令別表第1 にて御確認ください ~


【一定期間を経過した機器】

自動火災報知設備は昭和36年の消防法令改正により 、全国的に設備されてから35年以上が経過しています。
その間 、一部は法令改正 、型式失効 、定期点検及び 、整備等により機器の更新がなされてはいますが 、その機能と性能の信頼性を維持するには経時的な限界がありますので 、設置後の一定期間を経過すると 、機器の更新が望まれます。
自動火災報知設備工業会の調査研究による設置後の更新を必要とするおおよその期間は次のとおりです。

・受信機 20年
・受信機(R型等、電子部品を多様している機) 15年
・発信機 20年
・煙式感知器 10年
・熱式感知器 15年
・熱式感知器(半導体式) 10年
・地区音響装置 20年

上記の主要機器の記載年数は、設置後の更新を必要とするおおよその期間であり、修復等の対応期間ではありません。


【消防設備の保守点検と報告】

○消防設備の保守点検
消防用設備等の種類に応じて、次のように定められています。
( 特定用防火対象物及び非特定用防火対象物 )

作動点検/外観点検/機能点検  6ヶ月に1回以上
総合点検 1年に1回以上

○点検結果の報告
関係者は、点検結果を定められた期間に、消防長又は消防署長に報告しなければなりません。報告期間は防火対象物の用途に応じて定められています。

特定用防火対象物 1年に1回
非特定用防火対象物  3年に3回


【型式失効制度とは?】
型式失効制度とは、検定規格が改正され 、既に型式の承認を受けている機器の性能が 、新しい検定規格に適合しない場合に当該機器を失効とする制度であり 、特定用防火対象物に設置された機器は一定の期間内に取り替えなければなりません。

○型式失効のある消防用機械器具等

・消火器
・動力消防ポンプ
・火災報知設備
・漏電火災警報器
・閉鎖型スプリンクラーヘッド
・金属製避難はしご
・緩降機

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